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特集 日EU経済連携協定(EPA)/ 日英包括的経済連携協定(EPA)について

日英EPA
日英EPAが2020年9月11日の大筋合意を経て、10月23日に署名されました。日英EPAは、EU離脱後の英国との、日EU経済連携協定(EPA)に代わる、新たな貿易?投資の枠組みを規定するものです。現在、日EU?EPAの下で得られている利益の喪失を回避し、日系企業のビジネスの継続性を確保することを目指して、英国のEU離脱後の移行期間終了(2020年末)までの発効を目指した調整が進められています。
日EU?EPA
2019年2月に発効した日EU?EPAは、品目数ベースでEU側の関税の約99%を撤廃、日本側の関税の約94%を撤廃し、双方の市場アクセスを格段に改善する先進的な協定です。協定発効から1年半以上が経過し、既に多くの日本企業が利用していますが、ジェトロはさらなる利用促進のため、日英EPAと併せて引き続き情報提供していきます。

なお、ジェトロの個別支援サービス「新輸出大国コンソーシアム」では、欧州ビジネスの無料個別相談をご利用いただけます。

また、輸出時の原産地申告の準備等のEPA実務については、 (経済産業省による東京共同会計事務所への委託事業)が無料相談を受け付けています。

日英EPAについて(2020年10月23日更新)

日英EPAが2020年9月11日の大筋合意を経て、10月23日に署名されました。同EPAについては今後両国での批准手続きを経て、発効する予定です。

WEBセミナー:
FTAの有効活用による永恒彩票展開の進め方 ―日EU?EPA利用のための留意点―

日EU経済連携協定(EPA)は発効から1年8カ月が経過し、2019年12月には欧州委員会により原産地に関する申告手続きを解説する新たなガイダンスが発表されるなど、発効後も適用ルールの改善が図られています。本セミナーでは、日本からEU向けの輸出において同協定を利用する際の留意点を中心に解説しています。また、2020年9月11日に大筋合意に至った日英EPAの概要についても触れています。(収録日:2020年10月8日)

動画を視聴する(82分)

イベント情報

種別 イベント名 開催日 開催場所 ステータス

最新ニュース(ビジネス短信)

日英EPA関連情報

日英EPA協定テキスト

政府公表資料(日英EPA)

外務省
経済産業省
農林水産省
財務省
英国政府

日EU?EPA協定テキスト

政府公表資料(日EU?EPA)

日本政府や欧州委員会関税同盟総局、EU側加盟国税関が公表する資料のうち、日本からEU向け輸出に役立つ主な資料を掲載しています。

外務省
(2017年12月15日更新)
戦略的パートナーシップ協定(SPA)( / )
経済産業省
(2017年12月25日更新)
(2017年12月25日更新)
農林水産省
財務省
(2019年12月更新)
税関?関連機関
内閣官房?TPP等対策本部
(2017年12月21日公表)
(2017年12月21日公表)
欧州委員会
日EU?EPA原産地手続に関するガイダンス
  • (2019年12月更新)
  • (2020年1月更新)
  • (2019年12月更新)
(2018年4月18日更新)
EU側加盟国税関
(2020年2月更新)
(2019年7月版)
(2020年2月更新)
※ページ"La note d’information est disponible ici."のリンクからアクセス可能

日EU?EPAの活用について

動画レポート「世界は今」

欧州ビジネス 新たなステージへ ‐日EU?EPA活用のポイント‐(2018年10月11日)

詳細を見る

日EU?EPAセミナー動画

「日EU?EPA利用のための留意点」

日?EUEPAの発効から1年半が経過し、2019年12月には欧州委員会により原産地に関する申告手続きを解説する新たなガイダンスが発表されるなど、発効後も適用ルールの改善が図られている。本WEBセミナー(収録日:2020年8月6日)では、ジェトロ永恒彩票調査部欧州ロシアCIS課長が、日本からEU向けの輸出において同協定を利用する際の留意点を中心に解説した。

動画を視聴する(97分)

「日EU?EPA解説書のポイント」

ジェトロ本部(東京)で開催した日EU経済連携協定(EPA)発効記念セミナー(2019年2月5日)において、ジェトロ永恒彩票調査部欧州ロシアCIS課長が、日本からEU向け輸出時の日EU?EPA特恵関税利用のポイントを紹介。ジェトロが経済産業省の委託を受けて1月31日に作成?公開した「日EU?EPA解説書」をベースとしたポイント解説に加えて、EU側での輸入時の日EU?EPA運用に関する最新情報を紹介した。

講師:ジェトロ永恒彩票調査部 欧州ロシアCIS課長 田中 晋

「日EU?EPA原産地規則の手続き」

ジェトロ本部(東京)で開催した日EU経済連携協定(EPA)発効記念セミナー(2019年2月5日)において、欧州委員会税制?関税同盟総局特恵原産地チーム?リーダーのアルバート?ヘンドリクス氏が、EUへの輸入時における日EU?EPA特恵関税を利用する際の手続きや、検認の流れ、営業上の秘密の扱いについて説明。原産地申告文に記載する企業番号の考え方や、商業書類の一部と見なされる原産地申告文の添付の考え方等について紹介した。

講演:“EU-JAPAN Economic Partnership Agreement, Rules of Origin Procedures”(日英同時通訳)
講師:欧州委員会税制?関税同盟総局 特恵原産地チーム?リーダー(対米州?アフリカ?極東?南アジアおよびオセアニア調整?交渉担当)アルバート?ヘンドリクス氏

日EU?EPA解説書:日EU?EPAの特恵関税の活用について(2020年3月改訂)

日EU?EPA特恵関税率の調べ方、関税削減メリットを得るために必要な原産地規則の読み方や基本的な手続きなどを解説しています。
2020年3月改訂版では主に、欧州委員会が2019年12月に新たに公表したガイダンスの内容を反映し、原産地に関する申告文を作成できる者や、申告文を記載できる文書についてより詳細に解説しています(5-2-1 特恵待遇の要求等)。

ジェトロが経済産業省の委託を受けて、日本からEU向け輸出時の日EU?EPA特恵関税利用のポイントについて説明したセミナー資料です。

地域?分析レポート「深化を続ける日EU?EPA」(2020年3月24日)

地域?分析レポート「妥結した日EU?EPAの活用について」(2018年2月14日)

日EU?EPAの概要、特徴、企業の取り組み事例などを紹介しています。

EUの関税制度および原産地規則

EUの共通関税率や、自主的関税停止や関税割当といった貿易政策による措置、関連規定などは「EU統合関税率(TARIC:Integrated Tariff of the European Communities)」と呼ばれるデータベースにまとめられています。TARICではEUが対外的な共通関税の設定のために策定する「合同関税品目分類表(CN:Combined Nomenclature)」にもとづくCNコードに加え、TARIC下位分類(TARIC subheadings、9~10桁目)が設定されており、より具体的な品目を特定した上で、原産地別の関税率など関税関連の情報を掲載しています。

  • 欧州委員会:EU統合関税表 ""
  • 品目別国別関税率?検索ページ(TARIC/CNベース)" "

また、「貿易ヘルプデスク」データベースでは、8桁のCNコードを記入し、輸出元国欄で「Japan」を選択することで、品目ごとの日EU?EPAの特恵税率や適用される品目別原産地規則に加え、関連する輸入規則等の関連ルールを確認できます。

EUの関税制度および関連法について

貿易のコスト削減 ‐トクするEPA活用法

EUの事前教示制度

日本企業の欧州ビジネス事例

地域?分析レポート

地域?分析レポート 特集「欧州市場に挑む -中堅?中小企業等の欧州ビジネス事例から-」

ジェトロ活用事例集もご覧ください。

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